特定技能の在留期限がなくなることで予想されること

1.　特定技能人材育成目的の日本語学校ができる。

2.　人材派遣会社、登録支援機関が日本語学校と提携。

　　または、自前で設立。

3.　技能実習生は特定技能をめざす。または技能実習生にはなら　ず、最初から特定技能を目指す外国人材が増加する。

4.　日本語能力試験、技能試験の受験生が増加する。

5.　外国人材コーディネーターが活躍する。

6.　技能実習生および監理団体はどうなる？？登録支援機関もかねて、特定技能への道程をつくる。転職自由をどうするか。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【特定技能　在留期限をなくす方向】

出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。

熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。

2021年11月17日　日経新聞デジタルから引用