政府は28日、外国人留学生が国内の就職活動で必要な在留資格を取得しやすくする新たな仕組みを国家戦略特区で始める。第1弾として北九州市で導入する。在籍校が3年連続で留学生管理の「適正校」であることを求める要件を緩め、直近1年でも認める。

優秀な留学生が就職しやすい環境を整え、人材をつなぎ留める狙いがある。国家戦略特区である北九州市での運用を検証し、全国展開できるか判断する。

出入国在留管理庁によると、23年1月時点で留学の在留資格で日本に滞在し、不法残留になった者は2465人いた。北九州市に限らず規制緩和の全国展開をめざす。